１０月１日土曜日に第１０回、１１月１９日土曜日に第１１回「面会サポートプロジェクト」のミーティングを女性ライフサイクル研究所・大阪本社にて実施しました。両ミーティングにおいて、ＷＡＭ（独立行政法人福祉医療機構）からの助成で行っている「離婚家庭に育つ子どもたちへのサポート事業　-子どもと非同居家族を取り巻く状況についての実態調査-」の進捗状況と今後の進め方について検討し、継続して読み進めている「NYSPCC Professionals' Handbook on Providing Supervised Visitation」第６章（最終章）の読み合わせを行いました。

第６章では、スタッフ側の守秘、中立性、倫理性、子どもを迎える準備について紹介されています。そのなかの「子どもを迎える準備」で、近年の研究結果から５８％の子どもが面会センターに来る理由について説明を受けていないことや、比較的年齢の高い子どもはセンターに来た理由をある程度理解しているが７歳以下の子どもは全く理解していなかったことという現状があることを指摘して、小さな子どもにもきちんと理解できるように説明する必要があることが述べられています。スタッフや親は、子どもの年齢や発達に応じた準備の仕方や子どもに前もって会場を案内する等、面会開始時に子どもが不安にならないよう心理状態に配慮する必要があるという記述が印象に残っています。

助成事業は、当事者（子どもを連れて離婚された方）の方々にお子さんと元配偶者との面会交流についてどのように考えておられるかを伺う質問紙による調査（次頁参照）の配布状況、当事者インタビュー実施のための打ち合わせ、専門家（法学・医学・心理学・社会福祉等から離婚後の家族に関わる職業に従事されている方）へ、現状における面会の可能性と必要性や、離婚家庭に育つ子どもたちへの支援について伺ったインタビュー内容の情報共有を行いました。

５月のアメリカ視察から始まった助成事業は、現在、報告書作成のために調査内容をまとめる段階となりました。プロジェクトのメンバーはそれぞれ平日仕事があるなか、時間調整を工夫して協力しながら活動しているのですが、残りの調査も身を引き締めて取り組みたいと思っています。

離婚家庭に育つ子どもたちへのサポート事業の一環として実施中の＜離れて暮らす親子の面会・交流についてのアンケート調査＞から、途中経過を報告します。
子どもを連れて離婚（別居）されている方を対象としたこの調査は、現時点で約３０通の回答が得られています。アンケートの内容は、離れて暮らしている実親子の状況を含め、離婚事由や元配偶者の方について尋ねるデリケートな問題ですので、選択式回答や順序などアンケート協力者が応じやすいよう配慮しました。３月末に発行予定のプロジェクト報告書にて詳細な結果を発表しますが、このニュースレターではアンケートから得られたコメントをピックアップして紹介します。